安倍内閣支持率 過去最低の27％？
毎日新聞は2020年5月23日の世論調査において、安倍内閣の支持率が27％を記録したと報じました。過去に20％台に支持率が落ちた内閣は1年以内に倒れているそうです。次期首相に最もふさわしい人物は、自民党の石破茂氏だそうです。
朝日新聞は支持率29％
ちょっとびっくりしたので、ほかの新聞も調べてみました。朝日新聞は、ちょうど同時期の5月２３・２４日に、世論調査を行っており、こちらは支持率29％だったようです。次期首相にふさわしい人物は、同じく石破茂氏だそうです。
同じく産経・FNNの合同世論調査でも支持率は２９％、次期首相は石破氏という結果が出ていました。これら3つの調査はあたかも申し合わせたように、実施時期も支持率も、支持率の低下理由も、次期首相候補も、同じだったのが特徴的です。
世界中が驚いた、安倍内閣の支持率低下報道
この日本国内の報道を見て、欧米諸国のマスコミは一斉に騒ぎ立てました。「安倍内閣はコロナを収束させたのに、なんで支持率が落ちるんだ」「このタイミングで支持率が落ちる要因があるのか？」ということでした。
新聞、テレビ各社はここぞとばかりに、黒川検事長の事件や、国家公務員の定年引き下げの問題を騒ぎ立て、安倍内閣打倒の動きを作ろうとしていましたが・・・
しかし日本国民は冷静でした。
政府への批判は全然盛り上がらず、時は流れます。
その後の支持率についての報道
その後、共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率は３９％に戻し、6月5日に行われた読売新聞の調査では４０％に回復しました。
空振りに終わったマスコミの仕掛け
結局また、安倍内閣の支持率も４０％を取り戻し、日本国内は何事もなかったかのような平静を取り戻します。
では、結局あの支持率急降下騒ぎは何だったのでしょうか。
結論から言うと、あれは韓国の意を受けた日本のマスコミが、安倍内閣打倒のために仕掛けた工作であると思われます。
安倍内閣の支持率は、実際には全く落ちることなく、40％台前半で推移していたにもかかわらず、日本国内の韓国影響下のマスコミが、数字を操作し、統計を捏造し、倒閣運動を仕掛けたが、空振りに終わったというのが真相でしょう。
なんでこんな時期に？ということですが、ようするに、もう韓国経済が持たなくなっているのです。一刻も早く日本のお金を韓国に流さないと、韓国はすぐにでも倒れてしまう瀬戸際まで来ているということです。
日本国内のマスコミの特徴
なぜ私がそう考えるのか。補足していきたいと思います。
日本のマスコミ各社には次のような特徴があります。
・共同通信 左翼系 中国・韓国の影響が強い
・時事通信 左翼系 中国・韓国の影響が強い
・日本経済新聞 左翼系 中国・韓国の影響が少し見られる
・読売新聞 中立系 中国・韓国の影響はあまりない
・日本テレビ 左翼系 中国・韓国の影響が強い
・NHK 左翼系 中国・韓国の影響が見られる
・テレビ東京 中立系 コンテンツ優先主義
ざっとこんなところです。売国系というのは左翼系を通り越し、日本を貶めるためなら何でもやるレベルにまで到達しているマスコミのことです。
共同通信や時事通信は、他の新聞社に記事を配信している通信社です。日本の各県にひとつづつある地方紙は、地方欄と訃報以外はだいたいすべて通信社の記事をそのまま使っています。
共同通信から配信を受けている、沖縄タイムスと秋田新聞と静岡新聞は、政治・経済や、外国で起きて事件についてはすべて同じ記事になるわけです。
世論調査は正確なのか？
マスコミ各社が世論調査を行い、内閣の支持率を調査すると、だいたい５～１5％程度の誤差が出ます。
しかしこの誤差は上記の表の順番に正確に従っています。朝日新聞が４１％なら共同通信は４３％、読売新聞は４７％、産経新聞は５３％という具合です。
新聞各社は、基本的に自紙の購読者を対象に調査を行るので、基本的に差が出ます。それ以外にも、新聞社が各自の判断で数字をいじっているのではないかともいわれています。
今回の支持率についての大幅なずれ
しかし今回の27％というのはちょっとやりすぎでしょう。コロナを収束されたこの時期にここまで大きな落ち込みを見せるのは、あまりにも不自然です。
支持率２０％台だと報道したのが、朝日・毎日・フジテレビと韓国支配下のマスコミが顔をそろえていますね。ここにTBSが入っていないことが、背後で働きかけたのが中国ではなく、韓国であることを物語っています。
さらに、産経とFNNの共同調査というのが気になります。FNNはフジテレビですね。この2社はもともとフジサンケイグループの一員で同族企業だったのですが、今は関係ありません。
それがあえて合同調査を行ったのは、フジテレビが産経新聞の数字を抑えるためにやったと思われます。
産経新聞が単独で調査すれば、おそらく４５％程度の数字が出ていたでしょう。そうなってしまうと（韓国は）大変困るので、かつて同族企業であったフジテレビに働きかけ、合同調査に持ち込んだものと思われます。
韓国、文政権の事情
予想される筋書きは以下のようなものです。
韓国はそもそも日本からお金をかすめ取り、それを国民に分配することで経済を回していました。しかし安倍政権になってから、日本から韓国へのお金の流れが止まりました。
ただでさえ、経済が崩壊寸前だったところへ、コロナが襲いました。韓国経済は大きなダメージを受け、すぐにでも日本からお金を手に入れないと完全に崩壊する寸前まで追い込まれてしまっているのです。
さらに文政権は、自国民へのメンツを保つために、5月末日までに日本にホワイト国除外措置を解除するよう要求したと発表してしまいました。
しかし日本は全く解除するそぶりさえ見せません。
この状況で、文政権は最後の賭けに出たと思われます。日本国内に潜伏する工作員に指令を出し、その支配下のマスコミを通じて、安倍政権打倒キャンペーンを張らせたのです。
その結果が、韓国が勝手に設定した回答期限の5月末日直前の、5月23日の、各社示し合わせたような内閣支持率２０％の報道でした。
これによって安倍内閣が倒れ、韓国工作員の石破茂が首相になれば、また韓国に謝罪と賠償を繰り返し、日本から韓国へのお金の流れが復活します。
そこまでいかなく下も、驚いた安倍内閣が、韓国の工作であると推測し、韓国のご機嫌を取るために、ホワイト国除外の撤回を申し出てくれれば、万々歳です。
というような意図で、韓国政府とその影響下の日本国内のマスコミが、内閣支持率捏造を仕掛けてきたのでしょう。
日本国民は冷静だった
しかしこの大掛かりな仕掛けはすべて空振りに終わりました。
日本国民は、マスコミの捏造報道に全く動じることなく、安倍政権打倒の話も、ホワイト国除外撤回の話も、まったく問題になることはありませんでした。
80年代～90年代にかけて、韓国・中国やその配下のマスコミは、今回と同じ手を使って、自民党の内閣を何度も倒すことに成功していました。
しかし、現代の日本人は、みずから正確な情報を手に入れ、自ら考えて、マスコミの扇動に打ち勝つことができるようになったということです。
