香港の国家安全法をめぐる米英共同声明に日本が参加拒否？
共同通信によると、アメリカ、イギリスなどが、香港に対する中国の国家安全法の制定を非難する共同声明を出し、日本政府が参加を打診されましたがこれを拒否したそうです。
共同通信が配信している東京新聞の記事は以下の通りです。共同通信が配信している他の地方新聞の記事も一言一句すべて同じです。
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
日本が中国に配慮した？
この記事を読む限りでは、西欧諸国が共同で中国の非難声明を出したにもかかわらず、日本は参加を拒否し、欧米に追随しない意思を示したように読めます。
西欧諸国は日本の態度に失望し、日本と欧米の間に亀裂が生じる恐れがある、日本は習近平の来日を実現したいがために中国に配慮し、欧米と一線を画した、というストーリーですね。
このタイミングで、日本政府が本当にそんなことするでしょうか？
米英などの共同声明とは？
そもそも共同通信が言っている、中国を非難する米英「など」の共同声明とはどの声明のことでしょう。
5月28日に中国が全国人民代表大会で、「香港国家安全法」の制定方針を採択し帝国、アメリカとイギリスが共同で声明を出したことは、1回しかありません。
それは、どんな声明だったのでしょうか？当事国であるイギリスのBBCの記事を引用してみましょう。
共同声明の内容
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダは、国家安全法を香港の司法制度を介さずに中国政府が直接導入することで「香港人の自由を狭め」、「香港の自治や、香港をこれほどまでに繁栄させた仕組みを劇的に損なう」ことになると主張している。
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。
イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治を維持する」ことになった。
国家安全法の導入は、この時に両国が署名した中英連合声明で定められた中国の国際的義務に抵触するほか、「一国二制度」の原則を損ない、「香港で政治犯罪で起訴される可能性を高める」ことになると、4カ国は声明に書いた。
さらに、中国大陸との関係をめぐり抗議デモや衝突が繰り返し発生している香港で、国家安全法によって分断がさらに深まることを「深く懸念している」としている。
「香港の人々が約束された権利と自由を享受できるようにし、香港社会全体からの信頼を回復することが、昨年1年間にわたって続いた緊張や社会不安を改善する唯一の方法だろう」
4カ国は中国に対し、香港政府と香港の人々と連携して「お互いが受け入れられる和解点」をみつけるよう求めている。
ということで、香港国家安全法制定方針が採択された同日夜、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国が、中国を非難する声明を出したというのです。
共同通信が言っている米英などの「など」の部分はオーストラリアとカナダだったということです。これはようするに、旧英連邦の国々による緊急声明です。それに英国から独立し、今でもイギリスの同盟国である、アメリカを加えたということです。
これって、日本は全く関係ありませんよね？日本は英連邦の一員ではありませんでしたから。
それどころか、ドイツもフランスも、イタリアもスペインも・・・たいていの西欧諸国には全く関係ない話です。
日本政府には、この声明に参加する打診すら来ていないでしょう。同じように、この4か国以外の西欧諸国にも、打診は来ていたかったはずです。
これに参加しなかったからと言って、日本と西欧諸国の間に亀裂が入ることはありえません。大半の西欧諸国は参加していないし、そもそも参加の打診すら受けていなかったのですから。
日本政府の認識
この共同通信の報道に対して、日本政府の反応はまさに寝耳に水といったところでした。
最初に反応したのは、自民党の片山さつき議員です。彼女のツィートを見てみましょう。
たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を読んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
と言っています。
片山議員も、外務次官もこの声明が、旧英連邦の共同声明であり、ドイツやフランスなどの、他の西洋諸国は参加していないことを認識しているようです。
「突然言われても、というだけの話だそう。」という部分には、外務事務次官の困惑ぶりが伝わってきますね。「そもそも参加の打診すらされてないのに、拒否できるわけないだろ」ということでしょう。
日本は香港国家安全法に明確に反対している
このツイートでさらに特筆すべきことは、日本政府の香港国家安全法に対する対応の部分です。
ほかの国は、声明を出して非難しているだけなのに、日本はわざわざ中国大使を呼びつけて、正式に中国に抗議しているというくだりです。
大使を呼びつけて抗議するというのは、国家間の正式な手続きを踏んだ抗議であり、単に声明を出すよりも、上位の反対の仕方です。
これをやっているのは日本だけだそうです。つまり日本は、欧米諸国よりも強く、中国を非難しているということになります。
さらに「外相も官房長官も明確に発言！」の部分はどうなのでしょうか？
茂木外相、菅官房長官の中国非難
茂木外相、菅官房長官が香港国家安全法に対して、中国を明確に非難していることは、ほかならぬ朝日新聞がしっかり報道しています。それによると、
中国の全国人民代表大会で香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定が採択されたことについて、菅義偉官房長官は28日の記者会見で「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と表明した。
秋葉剛男外務事務次官は28日、中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた。茂木敏充外相も記者団に「香港は密接な経済関係や人的交流を有する極めて重要なパートナー。一国二制度のもと、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と述べた。
とあります。茂木外相も、菅官房長官も、28日のうちに、しっかり中国を非難する発言をしていますね。
この記事ではさらに、同じく28日のうちに、秋葉剛男、外務事務次官が、孔鉉佑駐日大使を呼びつけ、強く抗議したこともしっかり報道されています。
片山さつき議員のツィートは事実であると裏付けられたわけです。
外国の反応は？
共同通信の記事では、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」とありますが、この「失望の声」は、どこにあるのでしょうか？
私が調べた限りでは、この件に対して、日本に失望の声を上げている国はないようです。
アメリカも、イギリスも、他の西洋諸国も、日本へのスタンスは以前と変わりません。香港も、台湾や日本は、国家安全法に反対という認識で、韓国の態度を否定しています。
この問題については、日本国内で勝手に騒がれているだけで、外国から見ると、全く問題はありません。「なにやってんの？」という感じでしょうか。
共同通信の捏造記事の真の意図は？
というわけで、共同通信の記事は、完全な捏造であるといえます。
この捏造は、だれの指示で、どのような意図で行われたのでしょうか？
といっても、黒幕が中国であることはだれの目にも明らかでしょう。この記事が出たことによって、利益を売るのは中国ただ一国ですから。
中国包囲網の分断
ます考えられるのは、コロナによる中国包囲網の分断です。現在、世界中の国が新型コロナウィルスのよって人的、物的、経済的な被害を被っています。
その新型コロナウィルスの発生源としての中国が、世界中から非難され、謝罪と賠償を要求されているのは、皆さんご存じのとおりです。
この作戦によって、そのうちの一国である日本を切り離し、あわよくば中国陣営に組み込めるのではないかという目論見が見えます。
そこまでいかないとしても、日米同盟に亀裂を生じさせ、日本を西側陣営から引き離すことができれば、中国にとって大きな利益となります。
安倍政権への圧力
さらに、共同通信の記事の内容が、もし事実であったならば、日本国民の安倍政権への信頼は大きく揺らいでいたでしょう。
安倍政権はそれまでの中国に対する謝罪と賠償を繰り返す政策を改め、中国に対して毅然とした態度をとっています。
この政権が終焉を迎えれば、やはり中国にとっては大きな利益になるわけです。
なぜこのタイミングなのか
もう一つ問題なのは、日米ほか4か国の共同声明が出されたのは5月28日であるのに、この記事が出たのは、それから一週間以上経過した6月7日だったことです。
もっと早く仕掛けることができたはずなのに、なぜ、こんなに中途半端なタイミングで、かなり前の話を蒸し返してきたのでしょうか？
また中国支配下の日本国内のマスコミは多数あるのに、なぜ、共同通信1社だけで工作を仕掛けてきたのでしょうか。
なにがなんでも実現したい習近平の国賓来日
その理由は、この記事の後半部分に隠されていると思います。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。
という部分です。習近平はどんなことがあっても、国賓来日を実現したいのです。
なぜこれほどまでに習近平が国賓として来日したいのかについては、話が長くなりますので、別の記事で詳しく解説したいと思います。
このブログの2つ前の記事で、朝日新聞や毎日新聞が、茂木外相のテレビ番組での発言を切り貼りして、習近平が11月に来日することが確定しているかのように報道した事件を扱いました。
これはもちろん中国の工作によるものです。この事件が起きたのが6月3日でした。このたくらみが空振りしたのを見て、中国は何か次の手がないかと考えたのでしょう。
そこで一週間も前の、米英共同声明を持ってきて、新たな仕掛けを考えました。ついでに、コロナ包囲網の分断も、安倍政権への非難も狙えて一石三鳥だ、ということで、この工作を考え付いたのだと思います。
ただし、あまりにも強引な工作なので、観測気球を飛ばす意味を込めて、共同通信一社にとりあえずやらせてみたのでしょう。
もしうまくいけば、配下の日本マスコミに一斉に報道させようという意図です。
案の定、翌６月8日から、日本国内のマスコミが一斉に騒ぎ立てていますね。
中国の意図を見抜いて冷静な対応を
こんな幼稚な工作に引っかかってはいけません。日本と欧米諸国の関係は、以前と変わらず盤石です。
日本国民の皆様方に置かれましては、中国の工作に踊らされることなく、華麗にスルーしていただきたいと思います。
共同通信の立ち位置は？
また今回の報道によって、共同通信が中国の支配下にあることがはっきりしました。
前回の記事で延べた韓国による工作に、共同通信は参加していませんでした。2つ前の記事で述べた茂木外相発言の報道では参加していました。
それに加えて今回は、中国の意を受け、単独で工作を行いました。それももし成功すれば、日本国にとって致命的な結果を招く工作です。
ということで、前回の記事で述べた共同通信の評価を変更したいと思います。
・共同通信 売国系 中国の支配下
ということです。
