1980年までに作り上げられた、日本にたかるシステム
朴正熙が作った、日本から金を搾り取るシステムは、今考えても極めて秀逸なものでした。
まずは朴正熙自身が、大日本帝国陸軍将校時代の人脈をフルに生かし、日本国内の政財界の指導者に土下座をしまくって、日本に補助金を出してもらいます。
このときは、韓国はかつて日本の一部であり、今でも同胞であることを強調します。
同胞である韓国が困っているから、今調子のいい日本がどうか助けてほしいといって補助金をねだるのです。
日本の側も、かつての同僚である高木君（朴正熙）が頭を下げているのだからまぁ、いいだろ、ということで、補助金を支出します。
一方で朴正熙は、韓国に帰国すると、側近の部下たちに対して、日本はわが国に資金を献上することに合意したと報告します。
その後、日本の使節がやってきて、大統領と謁見し、補助金を渡して帰っていきます。朴正熙はそれを、日本がわが国に朝貢使節を派遣し、貢物を献上して帰っていったと、側近たちに説明します。
儒教の教義上、韓国は日本の上位の国（と彼らは思っています）ですので、人道的な援助をもらったのでは困るのです。あくまで下位の日本が、上位の韓国に対して上納金を謙譲したと言う形にしないと、朴正熙を支持する側近たちは納得しないと言うわけです。
もちろん日本にいる朴正熙のかつての同僚たちはこんなことになっているなどとは夢にも思いません。
さらに朴正熙は、2次大戦の補償の名目で、日本から多額の補助金をもらったことを国民に一切知らせず、このお金を投資して、韓国の経済を発展させます。
国民から見ると、有能な大統領の優れた政策のおかげで、自国経済が大発展したように見えるわけです。これで朴正熙の支持率も上昇します。
そして自らの独裁に対する民衆の不満をそらすため、韓国で起きている社会問題はすべて日本のせいであるとするわけです。
日本が自国に対してどんなにひどいことをしたかを国民に知らせるため、歴史の教科書を改ざんし、日本がやった（ことになっている）悪行を教科書に書き込み、国民を洗脳します。
すでにもらっているはずの戦時補償金の存在を隠し、「日本はわが国にいまだに謝罪と賠償を行っていない」主張し、国民の怒りをあおります。
それとともに、韓国は独立国であったが、日本に植民地化され、2次大戦と朝鮮戦争を通じて韓国は再び日本からの独立を勝ち取り、自らの力で経済発展を果たしたという「神話」を創作し、それを教育によって国民に刷り込んで、自らの惨めな歴史を隠蔽し、国民に自信をつけさせると言う戦略です。
とてもよくできていますね。
朴正熙の作戦が成り立つ前提
この作戦は極めて綿密に設計されており、（韓国にとって）とてもうまく機能していました。
しかしこれはとても微妙なバランスの上に成り立つ作戦でしたので、満たすべき前提条件がたくさん必要でした。
その中でも最大の条件は「情報の分断」です。
まずは朴正熙が日本に来て、かつての同僚たちに土下座をしまくり、何とか韓国を助けてくれと懇願していることが、自分の部下や国民に知られてしまうと、一瞬にして彼の大統領としての権威が失墜してしまいます。これは絶対に知られてはなりません。
また韓国国内で、日本が貢物を持ってきたことになっていることが、日本側に知られてしまうと、かつての同僚たちはもう韓国に同情しなくなってしまうでしょう。これも日本側には絶対に知られてはなりません。
日韓基本条約が締結され、日本が賠償金を支払い、更なる借款を約束した事実は、韓国の国民には絶対に知られてはなりません。
さらには日本国内の世論が韓国に同情的で、補助金を出すことに日本国民が文句を言わない状態にしておかなければなりません。
マスコミの統制
これらもろもろの課題を、朴正熙は、日韓両国のマスコミを統制することによって実現しました。
当時は国民が国際政治や経済の情報を得る手段はマスメディアに頼るしかありません。その中でも新聞およびテレビの影響力が絶大でした。
両国の新聞・テレビの報道内容を制御することができれば、この作戦を成立させるために必要な情報の分断を実現することができます。
軍事独裁政権を樹立している朴正熙にとって、自国のマスメディアを統制することはいともたやすいことでした。
韓国マスコミは、日本からの援助を一切報道せず、日本への非難を繰り返しました。
また日本国内のマスコミの制御は、ゆっくりと長い時間かけて行われました。在日韓国人や、韓国からの工作員をマスコミに就職させ、じわじわと日本国民に罪悪感を植え付ける報道を繰り返し、日本は韓国にひどいことをした、謝罪と賠償をしなければならないという意識を植え付けていきました。
朴正熙の絶妙なバランス感覚
これに加えて朴正熙は絶妙なバランス感覚の持ち主でした。まずは日韓基本条約で日本から受け取った今のお金に直して7800億円という借款ですが、これは日本にとってははした金ですが、韓国にとっては国家予算の2，5年分という絶妙な金額です。
日本国民にとってはまぁいいか、という程度の金額、かつ韓国にとっては経済の根本的立て直しに十分な金額に設定しているわけです。90年代以降のように、莫大な金額を請求し、日本が警戒するということのないようにしているわけです。
さらに歴史改ざんに関しても、朴正熙が行った改ざんは2か所だけです。1910年の日韓併合を植民地化と言い換え、2次大戦で日本軍とともにアメリカと戦ったのを、独立をかけて日本と戦ったと言い換えたわけです。
それでも全然違うじゃないか、とおっしゃる方もいるかもしれませんが、現在の韓国が提唱しているファンタジーパラレルワールド歴史に比べるとはるかにましです。
日本人から見ても、ちょっと違うけどまぁいいかな？ 程度で済む改ざんにとどめ、韓国国民を鼓舞していたというわけです。
朴正熙システムの崩壊
これらの朴正熙が作った巧妙なシステムによって、日本国民は韓国がかわいそうだと考えて補助金の支払いを容認し、日本政府は、かつての同僚のために助けてあげようと考えて、補助審支払いを決定し、朴正熙は日本が朝貢してきたと称して自国の面目をたもち、補助金を国民に知らせず公共投資に投下して経済を発展させ、有能な大統領として称賛される、というかたちで、日本から韓国にお金が流れていったわけです。
しかし1980年代に入り、この絶妙なシステムは少しずつ少しずつ暴走を始めるようになります。
そのきっかけはもちろん、1979年10月26日に起きた、朴正熙の暗殺です。
