消費税の導入
１９８９年の年明け早々の１月７日、昭和天皇が崩御しました。
これをもって昭和時代は終了し、新しい年号、平成が始まりました。
テレビで平成への年号変更を告げた官房長官の小渕恵三が、「平成おじさん」として有名になります。
この年の４月１日、竹下登内閣の下で、ついに消費税が導入されます。この時の消費税率は３％でした。
それまで買い物はすべて１０円単位で行われ、１円玉や５円玉はほぼ使われなくなっていましたが、これを機に、１円玉の大量需要が発生しました。
大蔵省（当時）造幣局は、大量の１円玉、５円玉を鋳造し、これに対応しました。
消費税導入の意味
DSにとって、消費税は、貧富の差を作り出すための基本設定です。日本以前に、欧米各国では、消費税がすでに導入されており、貧しい人が多数出現していました。
当時の日本では、消費税はなく、所得税と法人税が主な税収となっていました。
所得税は、所得の低い人はほぼ無税となる代わりに、最高税率９３％（！！）という、強力な累進課税が設定されており、これが大富豪の出現を阻むとともに、所得の低い人たちには恩恵を与えていました。
年収１億円であっても、９３００万円は税で持っていかれ、手元に７００万円しか残らない、という強力な累進課税です。
松下電器産業創業者の松下幸之助は、これについて「私は国から７％のお手当をもらって、働かせていただいております」なんて述べています。
この所得税システムによって、お金持ちは税収が多く、そうでない人はほぼ無税となっていましたので、日本は貧富の差が少なく、貧乏人の存在しない「１億総中流社会」が実現していたわけです。
さらには、高い法人税によって、インフレ時の給料アップが保証されていました。
法人税は利益にかかるので、赤字の場合は０です。しかし大きな利益を上げると、がっぽり持っていかれます。
企業としては、「税金で持っていかれるくらいなら、社員に払ってしまおう」という発想になり、インフレで売り上げが上がった瞬間、社員の給料を上げ、利益を減らして法人税の支払いを拒否する、という考えが一般的だったわけです。
また消費税は、所得の高い人にも低い人にも均等に同じ税率でかかります。
所得が高くても低くても、生活していくのに必要な物資の量はあまり変わりません。消費税として払う金額は両者ほぼ同じです。
この金額は、所得の高い人にとっては大したことのない額ですが、所得の低い人にとっては大きな負担となります。
結果として、所得の低い人はより低くなり、高い人はほぼ影響を受けない、所得の低い人から搾り取るタイプの税となるのです。
これと法人税の減税および、所得税の累進率の低下をセットで行えば、お金持ちはますますお金持ちとなり、所得の低い人は貧乏になる、という現象が生じます。
首尾よく、国内に大きな貧富の差を発生させることができるのです。
消費税導入の経緯
さて問題の消費税ですが、実は80年代初頭から、何度も導入が検討され、そのたびに廃案となっていました。
1979年1月には、時の首相、大平正芳が、３％の「一般消費税」の導入を閣議決定します。
しかし、国民からの反発が強く、その後行われた1979年の衆院選では、大平首相は、選挙戦のさなか、一般消費税の廃止を発表しますが、自民党が大敗し、過半数を割り込むことになってしまいました。
その後、日航123便撃墜事件の2年後の、1987年2月、中曽根康弘首相は一般消費税を「売上税」と名前を変えて、国会に提出しますが、反発が強く、5月にはあっさり廃案となります。
１２３便のショックをもってしても、日本国民に消費税導入を納得させることはできなかったのです。
ここでDSは、123便を上回るさらなるショックを作り上げることを考えます。
まともに消費税を国民に議論させたら絶対に反対される。
それならば、センセーショナルな事件をでっちあげて、連日それを報道させ、国民の注意をそらし、そのすきに国民が見てないうちに、国会で導入を決めてしまえばいいじゃないか。
ということで、日本史上初のいわゆる「スピン報道」が実行されたのです。
連続幼女誘拐・殺人事件の衝撃
竹下登内閣における消費税導入の、国会における審議は、1988年8月から始まりました。
そして88年12月24日、クリスマスイブの日に、野党各党が反対する中、強行採決が行われ、翌89年4月1日からの消費税導入が決まりました。
12月の強行採決は、終わった後に新聞・テレビで報道され、国民は「えっ、そんなの聞いてないよ、いつの間に決まったの？」という感じでした。
では新聞・テレビはこれ以前にいったい何を報道していたのでしょうか。
1988年8月から丸々1年間、新聞・テレビは、ある事件の報道一色でした。
それが、東京・埼玉連続幼女誘拐・殺人事件、通称「宮崎勤事件」です。
１９８８年８月２２日、埼玉県入間市で、当時４歳の女の子が誘拐され、警官隊による大規模な捜索が始まります。
さらに、１０月３日、当時７歳の女児が誘拐されます。
このあたりでマスコミは、連日大フィーバーでこの事件を報道し、様々な憶測が飛びかうことになります。
１２月９日、当時４歳の女児が誘拐され、１２月１５日、近くの山林の中で、全裸の遺体が発見されます。
翌、８９年２月６日、８月に誘拐された４歳女児の自宅玄関に、紙片と骨片の入った段ボール箱が置き去りにされます。
２月１０日には、「今田勇子」の名で、第一の少女に対する犯行声明が、朝日新聞東京本社に郵送されます。
３月１１日には、やはり「今田勇子」名義で、第二の少女に対する犯行を示した「告白文」が、少女の自宅と、朝日新聞東京本社に郵送されます。
そして６月６日、当時５歳の女児が誘拐され、６月１１日、女児のバラバラ遺体が発見されました。
その後、７月２３日、東京八王子市で、女児の全裸写真を撮影していたところを、父親に取り押さえられた一人の男が、強制わいせつの現行犯で逮捕されます。
男の名は宮崎勤。いわゆるヲタクの風貌で、家にこもってアニメを見るのが趣味、という青年でした。
男は、取り調べ中、８月９日から、連続幼女誘拐・殺人事件についての自供を始め、最初の２人の女児の遺体が、男の自供通りの場所で発見されます。
マスコミは連日実名報道を続ける一方、宮崎勤自身は８月２４日から、精神鑑定に回されます。
鑑定の結果は、統合失調症、または、解離性人格障害というものでした。
１９９０年から公判が始まり、９７年４月、東京高裁で死刑判決、２００６年２月に最高裁が上告棄却して、死刑判決確定、２００８年６月１７日、死刑が執行されます。
宮崎勤事件の真実
事件のあらましは、ざっとこんな感じですが、何とも奇妙な事件です。
当時の日本で、誘拐された少女が2人も見つからないというのも奇妙ですし、犯行声明を送り付けたり、段ボールを玄関に置いた時点で、犯人が分からないというのも変な話です。
さらには、逮捕された宮崎勤は、終始犯行を否定しており、精神鑑定の結果にも異議を唱えています。
とりあえずその辺にいた兄ちゃんを捕まえて、精神鑑定と称して監禁し、延々と取り調べを行って、精神的圧力を加え、犯行を強引に認めさせた感じです。
これはおそらくフェイク事件で、犯人は、３億円強奪事件の時のように、警察自身か、あるいは、DS支配層の指示のもとに動いた、カルト宗教の実行部隊でしょう。
警察も完全にグルなので、真犯人が捕まることはありません。
宮崎勤逮捕後に、自供した場所から死体が発見された、とされていますが、警察はもともと遺体を自分たちで保管しているので、でっちあげるのは簡単です。
それではなぜ、DSはこのような大掛かりな事件をでっち上げたのでしょうか。
宮崎勤事件の効果
この事件は、DSにとって、一石二鳥どころか、一石五鳥にも六鳥にもなる事件でした。
事件を起こした本来の目的は、今まで述べてきたように、消費税導入のスピン報道です。
さんざん国民からの反対を受け続けていた、消費税についての国会における議論を隠すため、センセーショナルな事件を起こしてマスコミをこの事件の報道一色にし、国民の目を国会からそらしたのです。
国民が、この事件にくぎ付けになっている間に、いつの間にか消費税法が成立してしまっていたというわけです。
それ以外にも、この事件が与えた効果は多数あります。
DSにとって最大の効果は、この事件以降、日本における児童誘拐がとてもやりやすくなったということです。
当時の日本では、地域の住民全体で子供を育てる感覚が根強く残っていました。
仮に両親がいなくても、子供が外で遊んでいるときは、地域の住民の目が光っており、そうそう誘拐などはできなかったのです。
また公園には、子供と一緒に遊ぶのが大好きな10代、20代の若者が多数いて、子供たちは知らないお兄さん、お姉さんたちと楽しく遊んでいました。
一人で公園に行っても、同年代の友達や、これらのお兄さん、お姉さんたちがいたので、誘拐されるなんてことはほぼあり得なかったわけです。
宮崎勤は、このような、公園にいて、子供たちと一緒に遊ぶお兄さんの一人だったと思われます。
しかしこの事件以降、子供たちを取り巻く状況は一変しました。
大人たちは子供たちに、一人で外出してはいけないよ、知らない人としゃべっちゃだめだよ、といって子供たちを家に閉じ込めました。
それまで子供たちを安全のために見張っていた、地域の人たちや、公園にいるお兄ちゃんは、「不審者」の一言で片づけられ、絶対子供を近寄らせないようになりました。
これは一見子供の安全を守っているように見えて、実は全く逆なのです。
子供たちを守っていた地域の目を解除し、子供たちを両親のもとにくぎ付けにしました。
しかし両親は常に家にいるわけではありません。
結果的に両親のいないときに外出した子供たちは、地域の目に守られることなく、簡単に誘拐されてしまうようになったのです。
DSは、子供の誘拐がほぼ不可能だった、日本社会の構造を改変し、子供を簡単に誘拐できる社会に作り替えることに成功したというわけです。
ちなみにこの時代に子供だった人たちが、のちに社会人になった時、営業や、他社との交渉がうまくできないという現象が頻発しました。
原因を聞いてみると「だって知らない人としゃべっちゃいけないって言われてますから」ということだったようです。
子供のころに親に厳しく言われていたことが、その後の人生にも影響するようになってしまった、というわけです。
またこの事件以降、ヲタクおよびアニメに対するバッシングが強まりました。
これは、日本で着実に発展し、次の時代の世界に向けての主要コンテンツになると思われていた、マンガ・アニメをつぶしておこうという、DSの画策と思われます。
しかしそのような画策はものともせず、ヲタクたちは着実に市民権を獲得し、日本のマンガ・アニメは世界を席巻するコンテンツへと発展していったのです。
また、宮崎勤事件は、1998年における事件と99年以降とは全く性格が異なっています。
これはおそらく、98年の時点では、消費税導入の目くらましになればいいや、という感じで、2件の誘拐事件をでっちあげてみたのですが、
あまりにも効果が大きく、マスコミの報道に国民がくぎ付けになっているのを見て、
消費税成立後の99年は、ついでにこの事件を利用して、日本の社会変革をやっちゃえ、ということで、劇場型の事件に発展させていったものと思われます。
日米構造協議の始まり
消費税導入を果たした4月1日以降、竹下内閣の支持率はどんどん低下し、前年表面化したリクルート事件における、竹下首相への関与も明らかとなり、内閣支持率はついに10％となりました。
竹下内閣は6月3日、総辞職することとなります。
新たに首相となったのは、宇野宗佑です。
今の若い方は、だれそれ？という感じでしょうか。
年配の方は、ああ、あのスキャンダルですぐやめた首相ね、という感じでしょう。
実際宇野首相は、就任三日後に『サンデー毎日』誌にて「神楽坂の芸者」とのスキャンダルが報じられ、その後も続々と報じられる女性スキャンダルの中で、わずか69日で退陣した、短命の首相でした。
しかし、このたった69日の中で、のちの日本の針路に決定的な役割を果たした事件が、2つも起きているのです。
ひとつ目は、総理大臣就任の翌日、6月4日に中国・北京で発生した「天安門事件」です。
1989年4月15日の胡耀邦の死をきっかけとして始まった、中国の民主化要求デモは、最高潮を迎えていました。
北京の天安門広場には、民主化を要求する民衆1万人が集結し、デモを行っていました。
そしてこの日、1989年6月4日、鄧小平の指令を受けた中国人民解放軍は、多数の歩兵・戦車を用いて、このデモ隊1万人を鎮圧したのです。
当時、北京には各国の報道機関の特派員が集結していました。
彼らはこれを世界中に配信し、世界中の人たちが、中国の民衆が、人民解放軍に銃撃され、戦車によってひき殺される情景を目の当たりにしたのです。
世界各国の首脳は、即座に中国政府非難の声明を出しました。
その中でただ一人、宇野首相だけが、中国政府擁護の声明を出したのです。
この後、世界各国が中国人を排斥していく中で、日本のみが中国人を優遇し、その結果、中国人が大挙して日本に押し寄せ、マスコミや政府の中枢に入り込んでいくようになります。
2つ目は、7月14日の日米首脳会談の席上で、ジョージ・ブッシュ大統領（父）が、宇野首相に提示した「日米構造協議」です。
これは日本市場の閉鎖性が日米の貿易不均衡を生じさせている、との主張のもとに、日本経済のシステム全体を、アメリカの都合の良いように、全面改定していくという要求です。
この時点では要求項目はわずかなものでしたが、この後、クリントン大統領の時代に、日本経済に本格的に牙をむいていくようになります。
宇野首相は延々と続くスキャンダル報道の下で総辞職し、8月10日から首相に就任したのは、海部俊樹です。
そして海部首相の下で、この翌年の1990年、日本経済は、戦後最大の衝撃に見舞われることとなります。
それが「バブルの崩壊」です。
