笹原シュン☆これ今、旬!!

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日米経済戦争14 日本人が蓄えた富、1200兆円を強奪せよ!! 郵政民営化の陰に隠されたDSのプランとは!?

郵政民営化の裏にあるもの

 2001年4月26日、小泉純一郎が内閣総理大臣となりました。

 

 就任早々小泉首相は、かねてからの主張である、郵政民営化に向かって邁進します。

 

 小泉首相の主要政策であり、トレードマークでもある、郵政民営化ですが、これは1985年に始まった、グローバルDSの念願であり、一つの大きな到達点でもありました。

 

 グローバルDSは、最初からこれを狙っていたといっても過言ではありません。

 

 それではなぜDSは、郵政民営化を何が何でも実行したかったのでしょうか、これを実行することによって、彼らにどんな利益があるのでしょうか?

 

財政投融資という巨大財源

 日本の年間予算はいったいいくらでしょうか?調べてみると、2023年度は114兆3812億円だとわかります。

 

 これは一般会計予算と呼ばれる予算で、ここ30年間はずっと100兆円前後でした。

 

 この一般会計予算は、国民からの税収と国債発行で賄われています。

 

 しかし日本国の予算はこれだけではありません。

 

 このほかにも各省庁が基金などの形で保有している特別会計予算があります。これが大体400兆円前後あります。

 

 このほかにも、2001年以前には、財政投融資という制度が存在していました。

 

 これは国民が国に預けたお金を運用するというシステムです。

 

 具体的には、当時は国営だった郵便貯金と簡易保険、および国民が毎月掛け金を支払っている年金の積立金を用いて、インフラ整備、公共施設建築などの財政投資が行われていました。

 

 90年代半ばの時点で、郵便貯金は250兆円、簡易保険は350兆円、年金の積立金は600兆円ありました。

 

 日本国は、一般会計、特別会計以外にも、自由に使える1200兆円もの巨大財源を持っていたのです。

 

 この1200兆円の資金は、大蔵省資金運用部(当時)が自由に使うことができ、政府の要望に従って直接投資、もしくは政府関係部署への融資に用いられていました。

 

 1984年まで、日本はほとんど国債を発行せずに、大々的なインフラ整備を行っていましたが、それは国民の税金ではなく、国民が国に預けた貯金や保険、年金の資金で行なわれていたというわけです。

 

 もちろん1200兆円全部を一気に使ったらインフレが止まらなくなりますので、大蔵省は物価上昇率やインフレ率を見ながら、その中から毎年100~200兆円の範囲の財政投融資を行っていたのです。

 

バブル崩壊後の財政投融資

 90年にバブルが崩壊しましたが、リカバリーするのは実は簡単でした。

 

 たまりにたまった財投資金の中から、いつもより15兆円ほど余分に支出して、金融機関の不良債権処理と、財政支出に充てればよかったのです。

 

 そうすれば、一般会計の税収を使用したり、国債発行なんか一切せずに、たちどころに日本経済は立ち直っていたわけです。

 

 当時は財投資金が郵貯・簡保・年金合わせて1200兆円あり、そのうち200兆円前後を毎年インフラ整備に充てていたので、残りの1000兆円のうち15兆円出すだけで、日本経済は復活したのです。

 

 しかし、バブルを仕掛けたDSとしては、これをやられたら元も子もありません。

 

 DSの手下の経済学者を総動員し、「財源がない!」「インフレになる!」と叫ばせて、国民を誘導し、200兆円の財政支出を最終的には100兆円にまで削らせて、バブル崩壊後の不況を悪化させました。

 

 国民は一般会計しか見ておらず、財政投融資どころか特別会計の存在すら知らなかったので、これでまんまと騙されてしまったというわけです。

 

財投資金強奪の始まり

 

 こうしてバブル崩壊からの立ち直りの道を封じたDSが、次に着手したのは、この財投資金1200兆円を自分のものとすることです。

 

 まず行われたことは、財投資金を大蔵省資金運用部による直接運用から分離することでした。

 

 当時の大蔵省は、DS政策に頑強に抵抗していたので、ここの直接管理から、資金を分離することが、財投強奪のために絶対に必要だったわけです。

 

 ここで大きな役割を果たしたのが、すでに述べた97年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」です。

 

 この事件によって、大蔵省(当時)は国民の非難を浴び、橋本政権の省庁再編計画を承諾せざるを得なくなりました。

 

 結局1998年の時点で、財政投融資の3つの財源のうち、最も大きな「年金」が、大蔵省資金運用部の手を離れ、特別会計に移行しました。

 

 この年金特別会計の600兆円の資金の強奪は、これより少し後の2007~08年のことになります。これは別の記事であらためて述べることといたします。

 

 この時点で大蔵省資金運用部の力は半減したわけです。残る郵貯と年金は、どちらも郵便局が運営しており、郵政省(当時)の管轄でした。

 

 大蔵省だけ叩けばよかった年金に比べ、郵政省をも巻き込むことは大変で、国民の抵抗も強く、ほかの何らかの手段が必要だったわけです。

 

特別会計の闇

 DSは郵貯と簡保の資金本体にはなかなか手を出すことができませんでしたが、とりあえず、前記事で述べた森内閣の省庁再編で、この2つの資金を大蔵省資金運用部から切り離すことには成功しました。

 

 大蔵省そのものが、財務省に組織改編する過程で、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第99号)」 なんて法律を作り、

 

資金運用部そのものをつぶして、郵貯と簡保を特別会計に移すことに成功したわけです。

 

 これより先、財政投融資は、財務省が財投債と呼ばれる債券を発行し、これを郵貯と簡保の資金を管理する財政投融資特別会計に買わせて、得た資金を民間の銀行や建設会社に融資し、銀行や建設会社は事業の収益から融資された資金を返済するシステムに変わります。

 

 DSはこの財政投融資特別会計の委員に自分たちの手下を送り込み、財務省を通して融資される資金の投資先に干渉することに成功しました。

 

 600兆円の資金のうち、毎年財投として使用されるおよそ100兆円分の資金の投下先を、自分たちの経営する外資企業に振り向けることに成功したわけです。

 

 もちろんこれに先立って、95年の阪神大震災の際に、建築基準法を改正させ、外資企業が日本で建設業を営めるようにしていたわけです。

 

 これによって、財投資金100兆円が、DS企業に流れることとなりました。

 

 とりあえず、この時点で、DSは、1200兆円のうち100兆円を自分たちで使えるようにしたというわけです。

 

石井鉱基議員暗殺事件の裏側

 しかし、このDSの陰謀に気づいた国会議員がいました。

 

 民主党(当時)の、石井鉱基議員です。

 

 

 石井議員は、国家の支出の無駄遣いについて、国会議員の調査権限を使用して詳細に調査していました。特に特別会計の使い道について、独自のルートで調査を重ねていたようです。

 

 石井議員はこれ以前の199711月に、衆議院で防衛庁調達実施本部背任事件を追及し、マスコミをリードして、東京地検の強制捜査を実行させた経歴があります。

 

 この事件では、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注予算が長期にわたって不正に使われていたのです。

 

 その後も独自の調査を続け、2002年の時点で、石井議員は、特別会計において、財政投融資の資金がDSによって山分けされていた事実に気づいていたようです。

 

 2002年の国会で、石井議員は、特別会計の具体的使い道について、自らの調査に基づいた、質問をする予定でした。

 

 「来週には、みんなひっくりかえるぞ」と同僚の民主党議員に、語った直後、

 

 20021025日、世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたところ、ナイフを持った男にわき腹を刺され、石井議員は死亡しました。

 

 石井議員の中指は切り落とされ、手に持っていた、国会での質問の資料を入れたかばんは行方不明になっていました。

 

郵政民営化への道 

 こうして邪魔者を消し、財投資金100兆円をかすめ取ったDSが、次に着手したのは、郵貯・簡保が持つ600兆円全部を強奪することでした。

 

 これを実現するには、ようするに、郵政を民営化してしまえばいいのです。

 

 当時の郵貯・簡保は国営で、郵政省を合併した総務省が運営していました。

 

 600兆円のうち、財投債が100兆円、ほかには日本国債や、日本国内の株式や社債で運用されていました。

 

 こうして日本国民が国に預けた600兆円は、日本国内に投下され、めぐりめぐって、日本国民のもとに帰ってきていたのです。

 

 しかし、これが民営化されたらどうなるでしょうか。郵便貯金及び簡易保険が民営化されれば、株式会社となり、株式が公開されます。

 

 これをグローバルDS企業が買い込めば、運営会社に取締役を送り込むことができます。

 

 送り込まれた取締役が、「資金を日本国内だけに投下させることにこだわる必要はない、アメリカ国債や、アメリカのCDSを買えば、もっと有利に資金運用できる」なんていって、

 

 資金の半分をアメリカの債券に投資すれば、600兆円のうち300兆円は、日本国民ではなく、アメリカDSの手に渡ることになるわけです。

 

 51%以上の株式を外資が取得することはさすがに禁止されていますが、株式の20~30%を取得して、取締役を複数送り込み、残りの取締役を買収すれば、

 

 最悪の場合、財投債以外の500兆円すべてを、欧米DS債権に投資することも可能です。

 

 そうすれば、日本国民の預けた600兆円は、すべて、DSの手に渡るというわけです。

 

小泉純一郎のミッション

 この郵政民営化のミッションをDSから与えられ、それを実行した政治家が、小泉純一郎でした。

 

 小泉がこの任務をDSから与えられたのは相当前からだったようで、小泉は首相になるずっと前の90年の時点ですでに「郵政は民営化されるべきだ」と語っています。

 

 小泉は1992年、宮澤内閣のときに郵政大臣に就任しています。

 

 このとき就任会見で、かねてからの持論の郵政民営化論に基づいて、老人マル優限度額引き上げなど、従来の郵貯事業拡張政策の見直しを唱えました。

 

 しかし郵政省をはじめとする官僚たちや、特定郵便局長らの反発を買い、郵政族などの反対派議員につぶされてしまいました。

 

 かれは、このときの特定郵便局長などからの嫌がらせを根に持っていて、このルサンチマンによって郵政民営化を主張した、なんて言われていますが、実はずっと以前からグローバルDSの代理人として郵政民営化を主張していたのです。

 

 小泉は首相就任直後から、郵政民営化に向かって邁進していきました。

 

 2001年4月26日に発足した小泉内閣は、外務大臣に田中真紀子、行政改革担当大臣に石原伸晃、経済財政政策担当大臣に竹中平蔵を擁し、支持率は史上最高の87,1%をマークしていました。

 

 田中角栄元首相の孫の田中真紀子や、東京都知事(当時)で作家の石原慎太郎の長男の石原伸晃で、国民の人気を取り付け、民間から起用したDSお抱え経済学者の竹中平蔵に、財政政策を担当させて、日本人の富を絞りつくそう、という計画です。

 

 小泉は、「構造改革なくして景気回復なし」「聖域なき構造改革を」と叫び続け、既得権益の打破と構造改革を呼びかけました。そして構造改革の中心に郵政民営化を据えました。

 

 国民の利益を外国から守っているシステムを、既得権益と呼び、既得権益を打破せよ、構造改革だ、といって、国民を守る防壁を国民自身の手で撤去させる、というのは、世界中どの国でもやっている、DSお決まりの常とう手段です。

 

 この年の、9月11日、アメリカで同時多発テロ事件が発生しました。

 

 もちろんこれはDSのやらせです。

 

 この直後、ブッシュ大統領(当時)は、テロとの戦いを掲げ、各国に協力を呼びかけました。

 

 小泉首相も、さっそく事件の翌日、為替介入の形で、アメリカに125兆円を献上しています。

 

 しかしこの時のテロとの戦いに対する考え方の違いがもとで、田中真紀子外務大臣と外務省官僚の間に、修復不能の乖離ができてしまいます。

 

 小泉首相は2002年2月に、田中外相を更迭します。これによって、小泉内閣の支持率は、48,9%まで急落します。

 

 結局2001年から2004年まで、小泉首相は反対派議員の強硬な反対を抑えることができず、郵政民営化は掛け声だけで一向に進行しませんでした。

 

 全然話が先に進まない郵政民営化にしびれを切らしたDSは、お抱え学者の竹中平蔵に、郵政民営化の直接指揮をとらせることにしました。

 

 2004年9月に参院選を何とか乗り切った小泉首相は、第2次小泉改造内閣を発足させ、郵政民営化担当大臣のポストを作って、これに竹中平蔵を任命しました。

 

 竹中は、「郵政民営化基本方針」を策定して、2004年4月に開設したものの休眠状態だった、郵政民営化準備室を本格的に始動しました。

 

 ここから竹中の指揮によって、郵政民営化は本格的に回りだします。

 

 竹中は郵政民営化準備室を指揮して、郵政民営化関連法案を取りまとめ、2005年の通常国会に提出しました。

 

 しかしこの法案は、自民党内から多数の反対者が続出し、審議は難航しました。

 

 反対派には綿貫民輔を筆頭に亀井静香、平沼赳夫など100人近い自民党議員が集まりました。

 

 法案を事前に審理する自民党の総務会は反対派の反発で紛糾しましたが、小泉首相は通常全会一致で決まる総務会での議決を、多数決で強行突破しました。

 

 衆議院本会議では、反対派が反対票を投じる構えを見せ、7月5日の採決では賛成233票、反対228票で辛うじて可決されました。


 しかし、2005年8月8日の参議院本会議の採決では、自民党議員22人が反対票を投じ、賛成108票、反対125票で、郵政民営化関連法案は否決されます。

 

 これを見た小泉首相は即座に衆議院解散に踏み切るべく、閣議を招集します。

 

 閣議は首相を含む全閣僚の署名によって、決定されます。しかしこのとき、反対派の 

島村宜伸農林水産大臣が、最後まで解散の閣議決定の署名を拒みました。

 

 小泉首相は、その場で島村農相を罷免し、自ら農相を兼務して閣議決定に署名し、衆議院解散を強行しました。

 

 小泉劇場のはじまりです。