新型コロナウィルスで世界中が中国に賠償請求
新型コロナウィルスの蔓延を受けて、世界中が中国に謝罪と損害賠償を請求する流れになっています。
この流れの口火を切ったのは、アメリカのミズーリ州でした。
2020年4月21日、ミズーリ州のシュミット司法長官は、声明で
「中国政府は新型コロナウイルスの危険性や感染力について世界に虚偽の事実を伝え、内部告発者の口を封じ、感染拡大に向けた措置をほとんど講じなかった。彼らの行動の責任は追及される必要がある」
と述べ、新型コロナウィルスの感染が拡大した責任は中国にあるとし、損害賠償を求め、中国政府および中国共産党を提訴しました。
これ以前でもアメリカでは、個人や企業が次々と新型コロナウィルスの件で中国を提訴していました。自分たちが被った損害は中国が賠償すべきだということです。しかし公的機関が中国を提訴したのはこれが初めてです。
トランプ大統領の中国への賠償要求
その後、4月30日になると、トランプ大統領が中国に対し、新型コロナウィルス蔓延の責任を指摘し、賠償を要求する発言を行います。
トランプ大統領は、中国はウィルスの発生をかなり前から知っていたのにそれを隠蔽した、もしくは拡散防止措置をとらなかったとし、ウィルスの蔓延は中国の責任であるとしています。
さらに中国に賠償を要求し、中国がこれを拒んだときは
「異なる方法でできる。より直接的な方法もあると思う」
と述べています。さらには、中国武漢のウィルス研究所が発生減だった可能性についての証拠をつかんでいる、と述べていますが、詳細については「それは言えない」ということです。
世界の国々が中国に賠償請求
その後、この動きに世界中の国々が追随しました。
ドイツ、イギリス、イタリア、エジプト、インドなどが、次々に中国に対し、賠償請求を行いました。
現時点で中国への新型コロナウィルスの賠償請求の総額は、なんと100兆ドル以上、日本円に直すと１京円にも上る金額となりました。
中国は賠償を拒否
この動きに対し、もちろん中国は、賠償請求を拒否する構えを見せています。
それどころか、そもそも新型コロナウィルスは中国発祥ではないと主張し、開き直るつもりのようです。
どうやって中国に賠償を履行させるのか？
中国に対する裁判の効果
以上のように、世界中の国々が新型コロナウィルスについて、中国の責任を指摘し、謝罪と賠償を求めているわけですが、中国はこれをかたくなに拒否しています。
今のところ、賠償請求の方法は裁判です。そもそも裁判において、外国の政府を被告にできるのか、というのが問題ですが、これはもちろんできません。
たとえば、アメリカ国内の裁判では、中国政府を被告にすることはできません。中国政府はアメリカの主権の範囲外ですから。
では裁判は全く無駄なのかというとそうでもありません。
訴訟の対象を中国政府ではなく、国内にある中国企業や、中国人の銀行口座にすればよいのです。
これによって、中国企業の資産を没収し、中国人の口座を差し押さえることができます。徴用工裁判において、韓国が行った手段と同じです。
世界各国にはたくさんの中国企業が進出しています。これら企業の資産を没収し、その国における操業を停止させれば、かなりの金額の資産が入手でき、中国企業の搾取を止めることができます。
また世界各国に散らばる中国人の口座の中には、中国共産党の要人の隠し口座も多数含まれています。これを凍結し、没収してしまえば、かなりの金額が回収でき、ついでに共産党の力をそぐこともできるというわけです。
賠償における世界史の常識
それでは中国政府、および中国共産党自身に賠償を履行させるにはどうしたらよいのでしょうか？
世界の歴史上、これを履行させる手段は一つしかありません。戦争です。
国家同士の紛争が起き、それを賠償させたい場合、ただ請求しただけでホイホイ払うのは1980年以降の日本だけです。
日本は2次大戦でひどいことをした、賠償せよと言われてホイホイ払っていましたが、通常はそんなことはありえません。
お互い引けないときは戦争を行い、勝った方が、負けた方から領土の割譲を受け、賠償金をせしめ、それを損害に補填するというのが、世界史の常識です。
今回は中国大全世界ですので、もし戦争が開始されれば、第3次世界大戦勃発ということになるでしょう。
ではいきなり3次大戦がはじまるのかというと、そうでもありません。
現代の資本主義社会では、それ以前の世界と違って、戦争に至らずとも、他国に損害を賠償させる手段がいくつか発明されているからです。
まずは経済制裁から
現代社会は各国が物や資本、お金の複雑な流れによって結びついています。この流れを変更することで、本来中国が得るべき利益を削って他国に転嫁することができます。これが経済制裁です。
代表的なものは、関税の操作です。自由貿易課では基本的に関税は0です。ここで各国が中国製品のみに25％の関税をかけたとすると、その差額分だけ中国の利益が減少します。
実際には国内における中国製品の価格が値上がりし、売り上げが大幅に落ちますので、25％分以上の経済的利益を中国は失うことになります。この中国が失った利益分を損害賠償額に補填すればいいわけです。
さらには国債の償還停止処分があります。中国政府は世界中の国々の国債を購入しています。
例えば中国は2020年において、1兆699億ドルのアメリカ国債を保有しています。日本円にして100兆円以上の金額です。
アメリカがもしもこの中国が保有するアメリカ国債を償還停止にしたらどうなるでしょうか？
アメリカは中国に償還するべき100兆円を、棒引きにすることができるわけです。これによってアメリカ政府は中国政府から直接、100兆円の賠償金を得たのと同じ効果を得ることができます。
国債の償還停止は過激なので、通常では絶対行われることはありません。もしやったとしたら、他の国々が警戒し、だれも国債を買ってくれなくなってしまうからです。
しかし今回のような、相手が中国に限定され、コロナの賠償という大義名分もある状態では、実行しても問題ないと思われます。
あとは、法律による強制的な、中国企業の資産没収と、中国人の口座凍結です。
裁判によって個別にちまちま行うのではなく、法律を制定して、一気に国内の中国企業の資産と中国人の口座、ことによっては個人資産、を没収してしまえばよいのです。
今後の中国の運命と日本の進むべき道
中国共産党の運命
今後、中国政府および中国共産党は、世界中の国々から新型コロナウィルスについての謝罪と賠償を求め続けられることになるでしょう。
まずは世界各国が中国に上記のような経済制裁を行うことになると思いますが、すべてを行ったとしても、各国が被った新型コロナウィルスによる被害額には到底足りません。
各国はさらなる謝罪と賠償を中国に求めることになるでしょう。
かつて日本に対して、謝罪と賠償を繰り返し要求し、賠償金をせしめていた中国が、今度は世界中から謝罪と賠償を要求される立場になるのです。
これはまさに因果応報といえるでしょう。
ここで中国が謝罪をし、全額といかないまでもできる限りの賠償をすることを各国に約束し、それを履行すれば、各国の怒りは収まるでしょう。
しかし中国共産党は、絶対に賠償どころか謝罪すらも行わないでしょう。
中華思想において、世界を統治するべき中国共産党は、無謬であり、格下の世界各国政府は、中国共産党が何をやってもそれを受け入れなけらばならないと考えているのですから。
世界各国の中国共産党への風当たりはさらに強くなるでしょう。
中国は経済的、外交的に孤立し、世界貿易の和の中からはじかれるでしょう。中国国内の経済は破綻し、食べていけなくなる人々が多数出現するでしょう。
中国の歴史では、このような状況で農民反乱がおこり、内戦に発展して王朝が倒れる例が多数あります。秦も漢も唐も宋もこのパターンですね。
今回も、中国国内で内乱が発生する可能性は高いです。その場合は、今まで虐げられていた少数民族が次々に独立し、外国の介入も招き、内乱が拡大して中国共産党の支配が崩壊を迎えることになるでしょう。
もしも共産党が強権を発動し、内乱を抑えきったとしても、対外関係が改善することはありません。
この状況を打開するには、中国は対外戦争を仕掛けるしか方法はなくなるでしょう。
まぁ、中国対世界全体で戦って勝てるわけがありませんので、その場合もやはり共産党政権は崩壊ということになると思います。
日本の取るべき道
この流れの中で、日本は、まず速やかに自国が反中国の立場であることを表明する必要があります。まぁ、これは既に実行されていますが。
そして各国が、国内の中国資産の凍結に走った時には、足並みをそろえ、速やかに日本国内の中国資産を凍結しなければなりません。
ここで出遅れると、中国共産党要人が一斉に隠し資産を日本に移動してくるでしょう。日本だけが資産の凍結を行っていないのですから。
こうなってしまうと、世界各国からは日本が中国共産党の資産隠しに協力しているように見えてしまいます。そのまま何もしないでいると、日本が中国陣営であるとみなされ、中国同様に経済制裁の対象となってしまう可能性もあります。
また、中国で内乱が起き、少数民族の独立運動がおこったときは、素早くそれを支持し、支援しなければなりません。
特に台湾と香港は素早く徹底的な支援を行い、これらの地域の独立もしくは中国勢力の排除を実現しなければなりません。
さらに、各国が中国に出兵することになった時には、素早く決断し、足並みをそろえて自衛隊を派遣しなければなりません。
ここで「憲法9条が～」なんて、ちんたらやっていたら、またしても各国から中国陣営と認識され、戦後の利益を得られないばかりか、最悪の場合、中国とともに出兵の対象にされてしまうかもしれません。
いずれにせよ、これから先は素早い決断が必要になります。
安倍首相をはじめとする日本政府のみなさまは、大変だと思いますが、ぜひとも世界の流れに取り残されないよう、素早い決断をお願いいたします。
