北朝鮮によるミサイル発射
1990年代に入ると、北朝鮮による、日本海や黄海・太平洋へのミサイル発射が頻繁に行われるようになりました。
ミサイルの発射目的は、初期のころと、2000年代に入って以降は大きく異なると思われます。
1990年代のミサイル
1990年代に北朝鮮は1993年と1998年の2回にわたり、ミサイルを発射しています。
1発目は1993年5月29日に発射され、日本海に着弾しました。その後、2発目は、1998年8月31に発射され、こちらは津軽海峡付近の日本列島を通過し、太平洋に着弾しました。
ロケットの1段目が日本海に、2段目が太平洋に落下し、マスコミでも大きく取り上げられましたので、ご記憶の方も多いと思います。
この2発のミサイルの発射目的は、「日本へのメッセージ」です。
一つ目のメッセージは、「こっちはもう準備ができているよ」です。もう一つのメッセージは、「そっちもそろそろ目を覚ませよ」です。
何の準備ができているのでしょうか？一つは、終戦直後から開発してきた核兵器が、もうできてるよ、という準備です。こちらは50年代にはすでに開発が終了していたのですが、一般の日本人は知りませんでした。それを日本人全体に知らせたということです。
そしてもう一つは、「第2次大東亜戦争」の準備が整ったよ、ということです。
北朝鮮を建国した、残地諜者の悲願は、第2次世界大戦のスローガンであった、大東亜共栄圏の再構築です。
あの時は、本国日本がアメリカに占領され、その後植民地の独立を達成したものの、またもやアジア諸国は欧米の経済的収奪を受けるようになっています。
それを跳ね返し、大東亜共栄圏を再び実現するための、準備が整ったよ、ということです。
しかし日本は、自虐史観が横行し、中国・韓国による収奪が行われています。
この日本の現状を見て、「お前らそろそろ目を覚ませよ。俺たちがせっかく一生懸命やっているのに、肝心の本国が眠っててどうする」というメッセージを込めて、日本近海にミサイルを撃ち込んだというわけです。
ちなみに、北朝鮮製の核兵器とミサイルは、日本から渡航した優秀な技術者が開発しておりますので、狙いを外すことはありません。この2発は、わざと外して撃っているわけです。
日本にミサイルを命中させてしまっては、そもそも残地諜者にとっては元も子もありませんので。
2000年代のミサイル
その後8年間は何事もなく過ぎ去りました。しかし、2006年から、再び北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返すようになります。
こちらは90年代とは異なり、毎年大量のミサイルを何度も打ち込むというスタイルになります。
2006年7月5日に日本海へ7発、2009年4月5日に太平洋へ1発、2012年は4月と12月に1発ずつ、2013年は5月18日から20日にかけて日本海へ合計6発、2014年は6月19日に日本海へ数発、2016年は2月7日に東シナ海へ1発、2017年は2月から11月にかけて合計16発、2019年は4月から11月にかけて合計15発です。
これらのミサイル発射の目的は、1～2発の場合はミサイルの性能実験、何発も集中して打ち込む場合は、周辺諸国へのけん制です。
2006年と13年は、日本海に艦隊を展開する韓国軍の間近に大量のミサイルを着弾させ、これをけん制しています。
2012年と16年は、東シナ海に部隊を展開する中国艦隊の間近に打ち込み、行動をけん制しています。
2017年と19年は、太平洋上を大きく飛び越え、アメリカをけん制するとともに、日本海や黄海にも打ち込んで、韓国・中国をけん制しています。
2000年代の北朝鮮のミサイル発射は、日本の周辺諸国の軍事行動に脅しをかけるという、すでに実際の軍事目的に即した運用がなされているわけです。
これらはすべて、日本が動けない状態にあるときに、日本に代わって、日本近海を脅かす外国の艦隊に向けて行われているのがわかると思います。
アメリカについては、現在では日本の同盟国となっていますが、北朝鮮に残る残地諜者の感覚では、いまだに敵国です。
2次大戦終戦直後の、アメリカに核ミサイルを撃ち込んでやる、という目標は、彼らの中で、いまだに生き続けているのです。
北朝鮮にとって、第2次大東亜戦争は、すでに始まっているのです。
延坪島砲撃事件
北朝鮮の軍事行動は、牽制だけではありません。日本が身動き取れない状態で、他国が進攻しようとしたときには、朝鮮戦争の時と同じように、現代でもしっかり軍事行動を起こしてくれます。
それが、2010年11月13日に発生した、延坪島砲撃事件です。
悪夢の民主党政権
この事件が発生した時、日本の首相は民主党の菅直人が務めていました。
民主党政権は、「悪夢の民主党政権」とよばれています。何が一体悪夢なのかというと、この政権の時代に、実際に日本国は、その領土を失う危機に何度も直面したからです。
2010年9月7日には、中国漁船衝突事件が発生します。菅政権はこの事件の真相を国民から隠そうとしましたが、海上保安庁職員、Sengoku38こと、一色正春氏の勇気ある告発によって、事件の一部始終が国民に知られることになります。
しかし政府は、中国漁船の船長を釈放し、中国に身柄を引き渡してしまいます。この態度を見た周辺諸国が、一斉に日本の領土をかすめ取ろうと牙をむきます。
2012年にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土に上陸し、韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、ともに自国の領土として確定しようとします。
韓国・中国部隊の集結
このような流れの背景には、民主党政権が、まったく日本の国土を守る気がなかったということが挙げられます。
彼らは、骨の髄まで自虐史観に染まった人たちなので、日本が占領されればいい気味だぐらいに思っていたのでしょう。
中国漁船衝突事件で、船長が中国へ送還された直後の、2010年10月20日、対馬侵攻を目指して、韓国軍が釜山に軍を集結させます。
中国においても、人民解放軍が、瀋陽軍区の北朝鮮との国境地帯に、30万の軍を集結させます。
この様子を衛星から監視していた米軍から、日本政府に連絡が入ります。しかし、菅首相は何もしませんでした。
米軍は、韓国軍に警告を発しますが、韓国軍はこれを無視し、中国軍とともに、対馬侵攻の準備を進めます。
ついに自衛隊が、政府を無視して動き始めます。こういう時のために、2006年、自衛隊に統合任務部隊（JTF）が作られ、統合幕僚監部が創設されていました。
これは陸・海・空の3つの自衛隊を幕僚監部からの指令で、統一して作戦を実行するシステムで、この時このシステムが初めて稼働しました。
自衛隊は、まったく動く様子のない菅直人首相、北沢俊美防衛相の指示を待たず、独自の判断で、日本海に部隊を展開、米軍が同地域に艦隊を派遣します。
日本海を挟んで、韓国・中国軍と、自衛隊・米軍のにらみ合いが続きました。
延坪島砲撃開始！
そして、北朝鮮が動きます。11月23日、14時34分、北朝鮮は、韓国との国境沿いにある大延坪島に向けて、170発の砲弾を発射します。
そのうち、80発が島に命中、島に駐留していた韓国軍の陣地を火の海にします。
これを見て、韓国軍は釜山に集結していた部隊を、引き返させ、延坪島の防衛に当たらせます。
これによって、日本海をまたぐにらみ合いは終了し、対馬侵攻の危機は回避されたというわけです。
北朝鮮の絶妙のアシスト
日本は朝鮮戦争に続き、またしても、まったく身動きできない状況での韓国の野望を、北朝鮮によって、阻止してもらったわけです。
北朝鮮によるミサイル発射も、延坪島砲撃も、すべて日本にとっての北朝鮮からのアシストであることがお分かりいただけたと思います。
