政権交代の実現
小泉純一郎首相の下で行われた、２００５年９月１１日の衆議院議員総選挙、いわゆる郵政選挙以降、しばらくの間、衆院選は行われませんでした。
この間郵政民営化による郵貯、簡保の資金の強奪、および、リーマンショックによる家計金融資産の強奪が行われたことは、これまで述べたとおりです。
景気の低下を受けて、自民党の支持率は大きく低下し、小泉純一郎退陣後、選挙のない状態で総理大臣だけが、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と、一年おきに交代していきました。
自民党は、２００７年７月の参議院議員選挙で大敗し、参議院で過半数を割り込み、２００９年には地方選で６連敗を喫する状況となりました。
マスコミは自民党の経済における失策や、麻生太郎首相の漢字の誤読をあげつらい、連日自民党バッシングを行っていました。
吹き荒れる逆風の中で、７月１２日の東京都議会議員選挙で自民党は惨敗、追い込まれる形で、麻生首相は、７月２１日に、衆議院を解散します。
投票日は、憲法で認められた最長期間の４０日後の、８月３０日となりました。この間、何か事件があって、逆風が弱まることを期待した選挙日程です。
しかし、４０日の間、何も起こらず、マスコミによる自民バッシングが吹き荒れる中、投票日を迎えます。
結果は、民主党が、３０８議席を取って圧勝、自民党は１１９議席で、結党以来初の第２党となりました。
３０８議席は、単独政党として史上最多の議席となります。
この結果を受けて、９月１６日、民主党党首の鳩山由紀夫が、特別国会における首班指名を受けて内閣総理大臣に就任、民主党・社会民主党・国民新党の連立による、鳩山内閣が成立します。
鳩山由紀夫の経済政策
鳩山由紀夫は、１９５５年に自民党を創始し、自民党初代総裁、内閣総理大臣となった、鳩山一郎の孫で、麻生内閣の総務大臣だった、自民党衆議院議員（当時）、鳩山邦夫の兄です。
現在では評判の悪い民主党政権ですが、鳩山由紀夫首相は、ミクロ的視点から見ると、民衆のためになる様々な経済政策を実行しています。
その一例を表にしてみると、以下のようになります。
特筆すべきは、子供を持つ家庭への手厚い助成です。
中学３年生以下の子供を持つ家庭に一律ひとり当たり月１万３千円を支給する、子供手当。これはのちに１人３万円に増額されます。
公立の高校生の授業料無償化。父子家庭への児童扶養手当。生活保護支給家庭への母子加算。
極めつけは子供を産むにあたって、一人当たり４２万円を支給する、分娩の公費助成です。
これまでの自民党政府では「出産は病気ではない」として、かたくなに拒絶していた出産時の費用の公費助成をおこない、しかも、出産費用を払ってから支給ではなく、病院に直接支給、つまり、出産する女性はそもそもお金を払う必要のないシステムを作ったのです。
これ以外にも、消費税を５％に据え置きし、労働者派遣法を改正して製造業への派遣を禁止したり、農家への戸別助成金の支給を行ったりなどと、低所得者への分厚い保障を実現しています。
これらの政策の効果はすぐに表れ、２００９年にマイナス１．７％だったGDP成長率は、翌２０１０年には、プラス４．３％と、見事にV字回復を果たしています。
さらに注目すべきは、自殺者数です。
それまで３万人代前半で横ばいだった、日本の自殺者数は、２００９年から一気に下がり始め、２０１７年まで一直線に下がって２００００人となり、実に自殺者数が３分の２となりました。
鳩山首相の手厚い低所得者向け保障が、生活苦を理由とする自殺を食い止めたと考えられます。
しかし、鳩山首相は、マクロ的には、日本がアメリカに資金を献上するシステムを壊すところまで行っておりません。
おそらくこれまでこの記事で述べてきたような歴史的経緯や、アメリカDSによる日本人の資産収奪システムについての知識を持っていなかったように思います。
この点において、完全にマクロ経済システムを把握したうえで、日本が収奪されるシステムそのものを変えようとした、田中角栄や、小渕恵三などの本格的な民衆派首相とは、一線を画しているといえるでしょう。
アメリカからの独立を画策
鳩山首相は、自虐史観に洗脳されており、中国・韓国への謝罪と賠償を繰り返しました。
その一方で、アメリカが我が国の政治を牛耳っていることには気づいており、アメリカの支配から脱却するためのさまざまな方策を講じています。
鳩山由紀夫が首相就任後、最初にやった政策は、「年次改革要望書」の廃止でした。
年次改革要望書については、以前の記事で述べましたが、アメリカDSの要望を直接日本の官僚に指令する命令書であり、これに基づいて、日本国内のさまざまな改革（改悪？）が、政治家を迂回して官僚主導で直接行われていました。
鳩山首相もこの文書について十分認識しており、真っ先にこれを廃止したものと考えられます。
そのほかにも、事務次官会議の廃止、官僚の国会答弁の禁止、官僚の記者会見の禁止、官僚及び族議員で構成された政策調査会の凍結など、アメリカDSの影響を受けた官僚の、政治への介入を止める政策を多数行っています。
鳩山首相は、日本がアメリカの植民地であることはうすうすわかっていたようですが、首相に就任した後、アメリカがどれほど強い支配力を日本に行使しているかをはっきり認識したようです。それは鳩山首相の
「わたしは首相就任前は、法律は国会で決まると思っていたが、就任してみると、日米合同委員会で決まっているのでびっくりした」
という言葉に如実に表れています。
就任後２・３か月で、鳩山首相は、日本におけるアメリカ支配の現実を認識し、それ以降は、積極的にこれを脱却するための政策を実行するようになります。
インフレターゲット政策を導入して、デフレの脱却を目指したり、金融モラトリアム政策を自民党の反対を押し切って強行採決したり、はては、デノミ政策の実施まで審議を開始していたことが分かっています。
極めつけは、米軍普天間基地の県外移設です。アメリカの日本支配の要となる日本国内の米軍基地の影響力を弱めようとする政策です。
しかしこの政策は、アメリカDSからの激しい反発を招きました。
さらには、すでに決まっていた翌年度の防衛予算を大幅に削除しました。これによって、アメリカ軍産複合体の収入が大幅に減少しました。
これらの対米支配脱却を意図した、鳩山首相の政策は、当然のごとく、アメリカDSの怒りを買い、鳩山首相失脚に向けた工作が始まります。
鳩山首相自身の脱税問題や、右腕であった小沢一郎幹事長の不正蓄財疑惑が連日マスコミをにぎわせ、民主党内のグローバルDS勢力による鳩山おろしが始まります。
２０１０年６月２日、鳩山由紀夫は総理大臣辞任を表明しました。
６月８日、鳩山辞任後、首相となったのは、鳩山内閣の副総理で、内閣府特命担当大臣だった、菅直人です。
東日本大震災の発生
菅直人首相は、経済政策そのものは特筆すべきものはありません。
前任の鳩山首相の政策を引き継ぎ、低所得者への手当の支給を地道に行いました。
彼の主要な功績は、東日本大震災に対する対応です。
２０１１年３月１１日１４時４６分に宮城県沖で発生した海底地震は、大規模な津波を引き起こし、東北地方太平洋岸の街が津波にのまれました。
この津波によって、福島第一原子力発電所が電源喪失し、メルトダウンを起こしたといわれています。
実際にはこの地震そのものは、グローバルDSによる人工地震であり、福島第一原子力発電所の事故はフェイクであり、放射能汚染は起きておりません。
これについて詳しくは、私の以下の記事をご覧ください。
しかし、震災発生当時は、これらの事実は知られておらず、日本国民はテレビで流される津波の映像と、原発事故の報道で戦々恐々としておりました。
このとき恐怖心に飲み込まれた日本に対し、またもやグローバルDSは、資産の強奪を仕掛けてきました。
イスラエルのネタニヤフ首相から、菅首相に直通電話で脅しが入りました。
「日本が持っている外貨準備８兆ドルのうち、５兆ドルをイスラエルに渡せ。
さもないと、日本国内の他のすべての原発を爆破する。
とりあえず浜岡原発だけでも爆発させれば、富士山が噴火して日本は終わりだ」
その直後、今度はグローバルDSの大物、デビッド・ロックフェラーから菅首相のもとに電話が来ました。
「東京周辺の日本人４０００万人をすべて、朝鮮半島に避難させろ。
東京周辺は立ち入り禁止区域にしろ」
どちらもとんでもない要求です。
そもそもなぜこんな要求が成立するのか、ご存じない方のために、少し補足しておきましょう。
日本の原発の管理・運営は、日本の会社ではなく、すべてイスラエルのマグナBSP社が行っています。
この時点で安全保障なんて無きに等しいですが、グローバルDSが自民党政権に圧力をかけ、日本の死命を制する原発の管理を、自分たちで行うことに成功していたわけです。
私の以前の記事でもご紹介したように、実際に福島第一原子力発電所の事故も、このマグナBSP社の仕掛けです。
これをやらせたのはイスラエルのモサドであり、その背後にいるネタニヤフです。
ネタニヤフは当然すべてを知っていますので、こんな要求ができるわけです。
実際当時の日本は外貨準備として、８００兆円のアメリカ国債を保有していました。そのうち５００兆円をよこせというのですからとんでもない要求です。
日本人の資産をすでにあらかたもっていったグローバルDSは、ついに最後の資産、日本の保有するアメリカ国債に目を付けたというわけです。
ロックフェラーの電話のほうは、グローバルDSの当初のプランに関係があります。
DSは、東日本大震災を仕掛けるにあたり、東北地方を完全に水没させ、東京を津波で一掃させるつもりでした。
その後、東京周辺の人々を朝鮮半島に移住させ、東京にはアシュケナージを移住させて、日本を東イスラエルに改造する予定だったのです。
結局東北は水没せず、東京を津波が襲うことはありませんでしたが、予定通りに起きた時の想定のまま、このような脅迫電葉を入れたというわけです。
菅直人首相の英断
それまでの自民党政権であれば、ここで５００兆円を渡してしまっていたでしょう。
また、それを拒否したとしたら、ネタニヤフは本当にほかの原発を爆発させていたでしょう。
しかし、ここで菅首相のとった対応は、そのどちらも防ぐ素晴らしいものでした。
菅直人首相は、即座に浜岡原発を停止し、その日のうちに有楽町の特派員協会で、全世界のマスコミから日本に来ている、特派員たちの前で、脅迫電話が来たという事実と、これらの脅迫電話の内容を公表したのです。
この情報は、すぐに世界中を駆け巡り、ネタニヤフ及びロックフェラーの悪事が白日の下にさらされることとなりました。
闇は光の下にさらされるとその力を失います。
脅迫電話をかけた2人は世界中のマスコミにたたかれ、もはやそれ以上、何もできなくなってしまったのです。
こうして菅首相の英断によって、日本は５００兆円の外貨準備を守り切ることができました。
しかし、DSに完全支配されている日本のマスコミは、この菅首相の記者会見を一切報道せず、日本人だけが、日本が救われたことに気づかない、という事態になっているのです。
再生可能エネルギーの法制化
この後、菅直人は、市民運動家であった時代から念願であった、再生可能エネルギーの法制化にまい進します。
吹き荒れる菅おろしの風の中で、
「再生可能エネルギーを法制化させるまで、私はやめない。
菅の顔をもうみたくない、というみなさんは、この法案の成立に協力してください」
と言い放った菅首相の気迫に押されるように、
再生可能エネルギー特別措置法は、２０１１年８月２３日に衆議院、２６日に参議院で全会一致で可決され、法制化されました。
これは、風車や太陽光パネルなどで発電された電力を、各電力会社に強制的に買い取らせるという法律です。
もちろん、買い取ったお金は利用者の電気料金に加算されます。
とりあえず山を買い取り、樹木を伐採して太陽光パネルを敷き詰めれば、発電した電力を高値で買い取ってくれるので、
これ以降、日本各地の山林を中国人が買い取ってはげ山とし、太陽光パネルを敷き詰めて、大儲け、なんて話が日本中で聞かれるようになります。
また再生可能エネルギーの付加料金で電気代が跳ね上がり、年金暮らしのお年寄りの生活を圧迫するような事態を招いているようです。
消費税増税のドタバタ劇
再生可能エネルギー特別措置法の成立直後、２０１１年８月３０日、菅内閣は総辞職し、９月２日から、野田佳彦内閣が発足します。
野田佳彦は、松下幸之助が設立した松下政経塾出身の初の首相で、菅直人内閣では、初入閣にもかかわらず、財務大臣を務めていました。
この人物を一言で言い表すならば「民主党に潜入したグローバルDSの手下」です。
グローバルDSは、鳩山首相辞任のどさくさの中で、マクロ的な経済政策に興味のない菅首相を補佐するという名目で、自らの手下である野田佳彦を財務大臣に送り込み、
さっそく緊縮財政を実行させて、鳩山首相時代に上向いた景気を一気に失速させます。
菅首相辞任後、死に体となった民主党政権で、グローバルDSは、自由自在に力をふるい、ついに自らの悲願を成し遂げます。
それが、消費税の増税です。
この時点における日本の消費税の税率は、５％でした。
消費税は、１９８９年４月１日、竹下登内閣の時に導入され、その時の税率は３％でした。
１９９７年４月１日、橋本龍太郎首相が消費税率を５％に引き上げました。
それ以来、10年以上、消費税率が引き上げられることはありませんでした。
小泉純一郎も、竹中平蔵も、これだけは手を付けることができなかったのです。
しかし、２０１２年６月２１日、野田首相の下で、民主党・自民党・公明党による「三党合意」が取り付けられ、消費税率をとりあえず８％とし、段階的に１０％に引き上げられることになったのです。
三党合意に基づく「社会保障・税の一体改革関連法」は、６月２６日に成立し、２０１４年４月１日、消費税率は８％に引き上げられました。
この法律では、その後消費税率は２０１５年１０月１日に１０％とすることが定められていましたが、景気によってその実行を勘案する景気弾力条項が付いていました。
後任の安倍晋三首相は、この弾力条項を使って２回ほど、消費税率引き上げを見送りましたが、結局２０１９年１０月１日、消費税率は１０％となって、現在に至っています。
民主党政権の評価
とりあえず、消費税増税というグローバルDSから与えられたミッションを達成した野田首相は、その年の年末、２０１２年１１月１６日、衆議院を解散しました。
その後１２月１６日に行われた衆議院議員総選挙では、自民党が再び勝利をおさめ、１２月２６日、第２次安倍晋三内閣が発足します。
こうして３年３か月にのぼる、民主党政権は、終わりを告げることとなったのです。
さて、この民主党政権は、はたして日本経済にとってプラスだったのでしょうか、マイナスだったのでしょうか。
一概に民主党政権といっても、２００９年９月からの２年にわたる、鳩山由紀夫、菅直人の内閣（鳩菅内閣）と、２０１１年９月から１年３か月続いた、野田佳彦内閣は全く別物です。
ここでは評価の対象を、鳩菅内閣に絞ってみたいと思います。
鳩山由紀夫、菅直人両人の、日本のために、日本国民のために、政治活動を通じて貢献していきたい、という情熱は本物です。
それは鳩山由紀夫首相の行った数々の低所得者支援政策や、菅直人首相の行った東日本大震災への対応を見れば明らかです。
しかしこの２人の首相は、いかんせん現在の日本や世界の情勢に関する真実の知識が足りませんでした。
マクロ的な経済に関する知見や、グローバルDSによる収奪構造についての知識がなかったため、日本人の資産をDSから取り戻すという発想に至れなかったようです。
そのため、大局的な経済政策が的外れなものとなり、DSによる日本からの収奪構造を改善するには至りませんでした。
また第２次世界大戦についての真実の知識がなく、GHQによって作られた自虐史観を本気で信じてしまっていたため、韓国や中国にたびたび謝罪と賠償を繰り返すこととなりました。
しかしそうであっても、菅直人首相の、イスラエルによる５００兆円強奪の阻止は、歴史的な偉業であるということができます。
１９８５年以来、誰一人として止めることのできなかった、グローバルDSによる日本の資産の強奪を、菅直人が初めて阻止したのです。
しかも武力や暴力、謀略を一切使うことなく、情報戦によって、強奪を阻止したというのは、すばらしいことです。
鳩菅政権の後の野田佳彦政権は、単なるグローバルDS政権です。
民主党政権は、正しいことをやろうとしたのですが、力及ばず、結局内部に巣食ったグローバルDSに乗っ取られてしまった政権である、ということができるでしょう。
