すでに八方塞がりの韓国
今後の日中関係が複雑怪奇な様相を呈しているのに対し、日韓関係はきわめてシンプルです。
このままの状態で日本が一切何もしなければ、韓国は崩壊、日本の勝利です。
なぜなら、韓国はコロナ以前の段階ですでに詰んでいるからです。
これは７０年にわたる韓国自身の政策ミスの累積によるものです。韓国に打開策があるとすれば、日本の世論を操作し、２０１１年以前の日韓関係に戻すことだけでしょう。
そのため韓国は、自らの存亡をかけて、日本国内および国際機関における工作を行っています。これらの工作をすべて見抜き、韓国に対して一切何もしない状態を継続すれば、韓国はおそらくあと１年もかからず、崩壊することでしょう。
われわれがやるべきことは、マスコミのデマに踊らされることなく、国連の介入にうろたえることなく、今までどおりの事を続けることだけです。
韓国こうもり外交迷走の歴史
なぜ韓国はすでに詰んでいると言い切ることができるのでしょうか？
それを説明するためには、第２次世界大戦後の日韓関係の歴史に言及する必要があります。長いので、ダイジェスト版で説明します。詳しく知りたい方は拙著、
を、ご参照ください。
朴正熙の土下座外交
日韓関係の基礎を築き、同時に日韓関係を良くも悪くもこじれにこじれた状態にした原因となった人物は、１９６１年から１９７９年まで第５代～第９代の大統領を務めた朴正熙です。
彼は軍事クーデターによって、朝鮮戦争後のどんぞこの経済状態にある、韓国の政権を手にしました。ここで彼が取った作戦は、
「日本の金によって韓国経済を復興させよう」というものでした。
朴正熙の日本名は高木正雄です。彼は、戦前は日本人として満州国軍官学校を優秀な成績で卒業し、日本の陸軍士官学校に入学し、ここでも優秀な成績を収めて日本軍の将校としてアメリカと戦っていた人です。
朴正熙の作戦はきわめてシンプルかつ有効なものでした。彼の持つ旧日本軍内の人脈をフル活用し、当時日本の指導者となっていたかつての同僚、上司、部下に土下座をしまくり、日本から韓国への補助金を出してもらおうという企画です。
日韓基本条約の締結
この朴正熙の政策の集大成が、1965年6月25日に締結された日韓基本条約です。この条約は終戦直後の1926年から実に7回の会談の後に締結されました。
朴正熙以前の韓国の指導者たちは結局日本と条約を結ぶことが出来ずに終わっていましたが、朴正熙は彼の日本国内に持つ人脈をフル活用し、土下座に告ぐ土下座の末、締結に成功したわけです。
この条約はみなさんご存じの通り、第2次世界大戦時の朝鮮半島への賠償を行った条約です。それに加えて締結後10年間で有償・無償併せて、当時の金額で1800億円、現在の価値に直すと7800億円もの援助を韓国に供与する規定も定めています。
これは事実上、日本からの補助金ということになります。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の金額です。
またこれは日本の朝鮮への補償問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」という記述もあります。
つまりこの条約で、日本の韓国への賠償は、完全かつ最終的に解決されたとなっているわけです。
この補助金を用いて、朴正熙は韓国国内に投資をし、重化学工業を発展させ、韓国の経済成長を実現します。この作戦は大成功を収め、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を達成しました。
しかし彼は、日本から補助金を貰ったことを国民に公表せず、あくまで自分の指揮の下で、韓国国民自身が経済成長を成し遂げた、と国民に伝えました。これが後で両国関係において致命的な齟齬を引き起こす原因となります。
また、彼は北朝鮮に住む朝鮮人の分の補償も、この時の日韓基本条約で一緒に受け取りました。自国民の分だけでなく、北朝鮮の人々がもらうべき補償も使い込んでしまったわけです。
さらにこの事実を、北朝鮮はもちろん、韓国の国民にも公表しませんでしたので、いまだに話がややこしくなっているというわけです。
反日教育と歴史捏造の始まり
日韓併合から2次大戦にかけて、日本が朝鮮人にどんなにひどいことをしたかを強調し、日本に謝罪と賠償を要求し続けるべきだという思想を学校教育に組み込み、韓国人に教え込む、いわゆる反日教育を始めたのも、朴正熙です。
また自国の歴史を改ざんし、韓国は古代から独立国であったが、日韓併合によって、はじめて他国の植民地支配を受けた、朝鮮戦争は、日本からの独立を達成した戦争であった、という歴史観を学校教育に取り入れたのも、朴正熙です。
どちらもとんでもない大ウソなのはお分かりになると思います。
それでは朴正熙はなぜ日本からの賠償及び補助金の供与を国民に隠し、嘘の歴史を国民の間に広めようとしたのでしょうか？
