絶大な権限を持つ児童相談所
欧米キリスト教諸国は、伝統的に教会が経営する孤児院が、児童人身売買の担い手となっています。
わが国においては、教会の孤児院はほぼありません。かわりに公式の児童人身売買施設となっているのは、児童相談所と、児童養護施設です。
児童相談所は表向きは、児童福祉のための施設です。子育てに悩むお母さんの相談を受け、より良い子育てを一緒に考えましょう、とうたっています。
もう一つの児童相談所の仕事は、虐待児童の保護です。親から様々な虐待を受けている児童を保護し、児童養護施設や乳児院に送り、そこで18歳になるまで、親から離れて生活させるということです。
児童相談所は各都道府県に最低一か所は存在し、警察と連携して虐待児童の保護を行っています。
この虐待児童の保護を名目とした「一時保護」における児童相談所の権限は絶大です。２０１９年に児童福祉法の改正があり、この権限はさらに強化されました。
まずは児童相談所は、専用の無料通報番号、１８９を持っています。児童虐待を発見したら、この番号に通報しろということです。
しかも、２０１９年以降は、発見者は通報義務を持つこととなりました。近くで子供の泣き声が聞こえたら、必ずこの番号に通報しなければならない、と法で定められた、というわけです。
通報を受けると、すぐに警察官3～4人飛んできて、家に上がり込み、事情聴取をします。この時、子供は裸にされて、体に傷跡やあざがないかどうか確認されます。
児童虐待の要件も、度重なる法改正によって大幅に拡充されています。
子供をたたくこと。ご飯を与えないこと。家の外に締め出すこと。大声で怒鳴ること。これらはすべて、虐待とみなされます。
いたずらをしておしりぺんぺんや、大声でしかることなどはすべて虐待とされてしまうのです。
警察が帰った後、2～3日して、児童相談所の職員がやってきます。裁判の時に証言できるように、必ず2人組で来ます。
そこで母親に話を聞き、児童相談所長が虐待の兆候ありと判断すると、職員がどかどかやってきて、「一時保護」します、と言って、親元から子供を連れ去っていくのです。
ここで虐待かどうかの判定には、証拠は一切必要ありません。児童相談所長が「虐待だ」と判断すれば、一時保護となります。
20219年、大阪府堺市で、睡眠中に2歳の男の子の首に、母親の髪の毛が絡まり、首にあざができたままで、保育園に行ったところ、保育園が通報し、そのまま児童相談所に一時保護され1年以上親子が分離されてしまうという事件がありました。
この場合、明らかに睡眠中の事故で、健康にも全く別条なかったのに、首にできたあざを見て、「虐待」と判断され、親子が離れ離れにさせられてしまったわけです。
母親は、医師の鑑定書を提出しましたが、認められず、児童養護施設送りになった我が子に、5か月以上も会うことすらできませんでした。
また、この事件において、児童相談所における面会条件の内部文書が流出し、大問題となりました。
この文書には、保護された児童に親が面会するための条件として、
「虐待行為又は不適切な養育環境を認め、子ども相談所の指導を受け入れている。」
という項目があったのです。
つまり、子どものあざが事故によるものだ、と主張している間は一切面会できず、「虐待でした」と親が認めて初めて面会できる、というシステムになっていたわけです。
これは、我々の判断を認めないと、子どもに会わせないぞ、と親を脅迫しているようなものです。
ちなみにこの件について堺市の永藤英機市長が記者会見を行い、「このマニュアルは問題がないと思っている」と発言し、SNSが大炎上したのをご記憶の方もいるはずです。
これ以外にも、シングルマザーの母親が児相の職員と面談しているすきに、幼稚園を急襲して子供を「一時保護」したり、児相職員が小学校の校門前で待ち伏せし、下校する瞬間に「一時保護」なんて例も報告されています。
児相の強権的一時保護は、全国各地で問題となっており、ついに裁判所も重い腰を上げました。
2018年、兵庫県明石市で生後一か月の長女を一時保護され、7か月半にわたって子供と引き離された母親が、大阪府を訴えた裁判で、
大阪地方裁判所は児相の一時保護を違法と認め、母親への賠償を命じる判決を出しています。
保護された子供はどこに？
虐待の要件強化と、通報義務によって、児童相談所が対応する虐待児童数は大幅に増加し２０万件に迫る勢いです。
そのうち一時保護され、親から引き離される児童の数は、２０２１年の時点で年間４6０００人に上っています。
一方で、児相から保護された児童が送られる、児童養護施設の入所者数は、2,008年の３万人をピークに減少を続け、乳児院と合わせて今では２７０００人前後になっているようです。
４6０００人保護されて、入所者数がマイナス１０００人ということは、差し引き４7０００人がどこかに行っているわけです。
たしかに児相は慢性の人手不足に陥っており、手が回らないようなので、半分以上が家庭に返されているようです。
残りの約半分、１４０００人程度が毎年里親に委託されています。
これらは養子縁組、特別養子縁組、またはそれを前提にして、里親のもとに送られた児童の人数です。
あれ、日本人で養子を育てている家庭って、そんなにありましたっけ？と疑問に思った方は多いと思います。
実はこれらの１４０００人の児童のほとんどは、海外に送られているのです。
まあようするに、海外のDSですね。
海外のDSたちは、養子縁組に際し、一人当たり180万～200万程度の手数料を払っているようです。
これらの養子縁組は、ほとんどが実質的な人身売買です。
児童養護施設は、養子縁組の形で引き取られた後の子供たちについては把握していない、と言っていますが・・・。
おそらく、ベドフィリアの対象になるか、アドレノクロムを抽出されて、いけにえに捧げられるか、というところでしょう。
ここで特別養子縁組という項目に、注意が必要です。
これは単なる養子縁組と異なり、時間をさかのぼって生まれた時点で養子扱いとなる制度です。
例えば中国人が、日本人の子供を特別養子縁組で手にすると、生まれた時点で日本国籍を持つ子供がいるということになり、
日本国内で簡単に永住権をとれるようになるのです。
というわけで、日本国内に永住を希望する中国人や、白色偽ユダヤ人の間でこの制度が大人気で、年々特別養子縁組の児童が増加していっています。
永住権を取った後、子供自体は煮るなり焼くなり好きにできるというわけです。
２０２１年の法改正によって、特別養子縁組をすることができる児童の年齢が６歳以下から１５歳以下に大幅に引き上げられました。
これからもこの制度の利用者は、ますます増えていくと予想されます。
さらに、統計上表れていない闇取引も横行しているようです。
児童福祉施設の入所者と退所者の数があっていません。
入所者のほうが退所者よりも毎年４０００～５０００人多いのに、在籍者数は緩やかに減っているわけです。
どうやらこれらの子供たちは、児童養護施設職員の手によって、闇ルートでDSに売りさばかれているようです。
毎月児童養護施設の中庭の茂みに入った子供が帰ってこなくなるとか、外出したまま帰ってこない、などの報告がネットに上がっています。
なかには、所内で暴れた子供が精神安定剤（という名の覚せい剤）を打たれてふらふらになり、ディズニーランドに連れていかれて出荷されてしまったなんて話もあります。
児童を売り飛ばした職員は、一人当たり２００～３００万円を手にしているようです。
これらの行方不明の子供たちは、DSの手にわたり、悪魔崇拝のためのいけにえとなっていると考えられます。
日本人の子供は、従順なので、とても人気があるとのことです。
子供の情報はどうやって得てるの？
それでは、児童相談所が一時保護の名目でさらっていく児童が、どこにいて、どういう環境で育っているのか、という情報は、どこから提供されているのでしょうか。
最大の情報源は、警察への通報です。すでに述べたように、児童虐待については、通報義務が課せられており、専用の電話番号１８９もしくは１１０番に通報すると、警察が飛んできて事情徴収するわけです。
そしてしばらくすると、児童相談所の職員が2人組で家を訪ねてきます。
このとき、いかにも親身に相談を受けるふりをして、家族構成や、通っている学校、幼稚園、父親の職業、母親が働いている場所などを聞き出してきます。
そして子育てに関する悩みはありませんか？なんて聞いてきます。
このとき、「昨日言うこと聞かなかったんで、かっとして怒鳴っちゃったんですよ」
なんていうと、「たいへんですね～」なんて言いながら、しっかり虐待の証拠として記録しています。
母親が、相手を信頼してこぼした言葉が、虐待の自白として記録されているのです。
また「何かあったら○○児童センターに相談してください」なんていって、パンフレットを置いていきます。
これを真に受けて相談に行くと、相談に言った時点で、「育児環境に問題がある」証拠として記録されます。
また、育児相談で言った言葉は、そっくりそのまま虐待の自白として記録されているわけです。
これらの証拠がある程度たまってくると、児相の職員が学校や幼稚園に踏み込み、一時保護、と称して子供をさらっていきます。
相談の形で、両親の職業や勤務時間、子供の通っている学校などの情報をすべて提供してしまっているので、児相は、両親がいない時間に子供にダイレクトに接触し、さらうことができるわけです。
通報がなくても、乳児検診や３歳児検診などの各種検診や、ワクチン接種の時に、医師や看護師さんに話したことや、医療センターの相談窓口で話した育児相談などは、すべて虐待の自白証拠として記録されています。
児童館や児童センターでの職員との会話も、すべて記録されています。
これらには統一フォーマットがあって、この書類に記録して、児童相談所に提出することになっています。
これは児童相談所に提出されるアセスメントシートの現物です。育児相談のたびにこのシートに記入されて、児相に情報が上がっています。
事細かに、虐待の証拠が収集できるスタイルになっていますね。
一時保護で児相職員が踏み込んできたときには、すでに虐待の証拠が完全に固まっているというわけです。
そんなわけで、そのあとどんなに文句を言っても子供を返してもらえることはありません。
また、裁判になっても、児相は母親が相談と思って自白した虐待証拠を大量に握っていますので、まず勝てる見込みはない、というわけです。
生まれたばかりの赤ちゃんの危機
現在、生まれたばかりの赤ちゃんが、病院でお母さんが目を離したすきに、児童相談所に踏み込まれ、一時保護と称してさらわれてしまうという事件が多発しています。
お産が終わってほっとして、トイレに立って、帰ってみたら赤ちゃんがいなかった、実は児童相談所に連れていかれていた、なんて事件が起きています。
２０１７年には香川県で、生まれたばかりの赤ちゃんをさらわれたお母さんが、児童相談所に火炎瓶を投げ込む事件が発生しています。
これらの事件は、お母さんが市役所や、市の保健センターの保健師に、妊娠・出産についての相談をしたことが原因となっています。
初めての出産で不安になった妊婦さんが、検診の時に保健センターの窓口で相談すると、保健士さんが対応します。
このとき、未婚の母で経済状態が心配だとか、仕事してるから昼間預かってくれるところはないかとか、実は高校生で妊娠してしまった、とかいうと、親身に相談に乗ってくれるふりをして、相談の内容がアセスメントシートに記録され、児相に報告されます。
何度か相談に行くうちに、「子供を育てる力がない」と判定されると、「特定妊婦」の指定を受けます。特定妊婦に指定されたことは本人に通達されることはありません。
児童相談所は、特定妊婦から親権を取り上げ、子供を「保護」して、他の育児能力があると認定された人物に特別養子縁組の形で赤ちゃんを引き渡す権限を持っています。
妊婦さんが赤ちゃんを産んだ瞬間、この権限が行使され、母親が目を離したすきに赤ちゃんは「一時保護」の名目でさらわれ、DS外国人に特別養子縁組の形で、そのまま売り渡されてしまうというわけです。
妊婦さんの出産する病院や、出産日時、出産時の同席者の有無などは、すべて事前に相談の形で自白してしまっていますので、児相は生まれた瞬間に何の妨害もなく、悠々と赤ちゃんをさらうことができるのです。
児童相談所は国営人身売買施設
児童相談所が大々的に一時保護の名目で児童をさらい、DSに売り飛ばす活動を始めるようになったのは、９０年代後半から２０００年代にかけてのことと思われます。
８０年代までの日本では、地域の絆がしっかり機能していました。子供はご近所みんなで保護し、育て、助け合う風潮が全国にしっかり根をおろしていました。
これらの地域の絆を分断し、子供たちを、子育てをする両親を、孤立させてしまったきっかけは、１９８８年に起きた連続少女誘拐・殺人事件、通称「宮崎勉事件」です。
事件の詳細とその意味付けについては、こちらの記事をご参照ください。
この事件以降、子供に話しかけてくる地域のおじさん・おばさんはすべて不審者扱いされるようになり、地域の共同子育てシステムは完全に崩壊してしまいました。
子供たちは両親のもとに囲い込まれ、子育てをする両親は、ご近所や地域の人々の協力やアドバイスを受けることができずに孤立していきます。
このタイミングでDSは、西洋諸国に広まっている孤児院と同様の人身売買施設を日本全土に作ることを画策しました。それが児童相談所です。
市役所や、保健センター、児童センターに相談員を置き、地域の絆がなくなって不安になった母親から、相談を受ける形で子供についての情報収集を行い、
児童虐待の要件を厳しくして、それまでしつけとされていた行為をすべて虐待と認定し、虐待の通報義務を制定し、
児童相談所の権限を強化して、ちょっとした家庭内トラブルがあればすべて虐待と認定して児童をさらうことができるシステムを構築していったのです。
このシステムは極めてうまく機能し、今日では年間２万人前後の日本人の児童及び赤ちゃんをDSのために安定供給することができる、
国営人身売買施設に成長したというわけです。
